米証券取引委員会(SEC)とリップル社への訴訟全体像とXRPの今後

米証券取引委員会(SEC)とリップル社の訴訟について

訴状内容

リップル社は2013年から約7年間に渡り、有価証券登録を行わずにXRPを販売し続けた事で、1300億円を超える資金を調達したという行為により、被告は 1933年証券法（Securies Act）第5条（a）および第5条（c）に違反する違法な有価証券の募集および販売に関与し、現在も関与している。[15U.S.C. 第77e条（a） および 77e（c）]に違反し、クリス・ラーセン と ブラッドガーリングハウス もリップル社のこれらの違反行為を幇助した。

争点となった部分

訴訟に至った経緯

米証券取引委員会(SEC)の当時の委員長であったジェイクレイトン任期終了前に訴え、次のSEC委員長になるGary Genslerに引き継ぎました。2人ともクリプトについては批判的で罪のない取引所にも容赦なく突然訴訟をような政策を打って来ていた。

Fair Notice Defence(公正な通知なしの奇襲訴訟)

米SEC側からXRPは投資契約と見なされるべきであるという公正な通知をせず訴えてきました。何年も市場参加者がXRPを投資契約ではないと信じて取引したとリップル社は裁判所の提出書類で述べました。

米SECはこの判決が決まると今後すべての暗号資産の訴訟に事前通知をする必要が出てきて大変不利なことになるのでSECとしては阻止したい判決です。

当初はディスカバリ(証拠開示手続き)の期限が大きな分岐点だったはずですが、SECは徹底的に延期をし3年もの月日が経ってますが未だに継続しています。そして、現在のところ両者から和解の見通しはないとの共同文章が提出されています。

XRPは有価証券かどうか

イーサリアムゲート事件(ETHGate)

XRPが有価証券かどうか判断するのに大きな事件です。

イーサリアムゲート事件、以降EthGateは、暗号資産のイーサリアムが、アメリカ証券取引委員会(SEC)からフリーパスを受け取り、その擁護とインサイダー情報により関係者が6千億ドルとも言われる利益を享受した陰謀説です。

アメリカ証券取引委員会(SEC)幹部(ウィリアム・ヒンマン)がイーサリアム関係者からの賄賂を受取り、XRPやその他のライバルを妨害して、イーサリアム1社だけの有利になるよう仕組んだ事件です。

さらにイニシャルコインオファリング(ICO)では、分散型に見えるように操作されており、証券特定を免れていました。

SECディレクターのウィリアム・ヒンマン氏は2018年に、規制当局はイーサリアムとビットコインを有価証券として扱わないと発表してしまいましたが、ヒンマン氏は法廷でこれは個人的な意見であり、SECの公式見解ではなかったと法廷で証言しました。

SECのゲイリー・ゲンスラー会長と彼の前任者のジェイ・クレイトン氏はそれ以来、その方針を変えていませんが、SECの弁護士はビットコインやイーサリアムが証券ではないと公式に認めたことは無いと昨年初めに見解をひっくり返しました。

ウィリアム・ヒンマンメールの公開

2023年6月14日(水)にヒンマンメールが公開されました。イーサリアムゲート事件に関する内容が書かれていたのですが大きな証拠というものは出てこなかったという印象です。

特にXRPやETHに大きな影響を与えるようなことはありませんでした。XRPホルダーが公開されて大きな影響を与えることを期待していたため非常に残念な結果に終わりました。

XRPとビットコイン・イーサリアムの違い

ビットコインとイーサリアムは分散化されているため、セキュリティではないと米証券取引委員会(SEC)は主張しています。

争点はビットコインとイーサリアムはセキュリティでなくトークンでXRPはセキュリティと判断した書類の提出が米証券取引委員会(SEC)側に求められています。

裁判では過去に2回書類の提出するよう裁判官から指示が出ていますが2回とも無視しています。ここでリップル社が勝たないと今後セキュリティとして判断されるため今後の活動ができなくなる可能性が出てきます。

XRPはセキュリティでないという日本やアメリカ以外の海外の金融庁のようなところが認定しているのでアメリカも暗号資産として認めらると期待されています。

そして、米連邦地方裁判所は2023年7月13日、米リップル社が取り扱う暗号資産（仮想通貨）「XRP」の扱いを巡って米証券取引委員会（SEC）が同社を提訴していた件で、個人向けに販売したXRPは「有価証券ではない」との判決を出した。SECによる仮想通貨業者への摘発強化の流れに影響を及ぼす可能性があります。

XRP販売の訴訟結果

個人向け販売

米連邦地方裁判所は2023年7月13日、米リップル社が取り扱う暗号資産（仮想通貨）「XRP」の扱いを巡って米証券取引委員会（SEC）が同社を提訴していた件で、個人向けに販売されるXRPは「有価証券ではない」との判決を出した。 SECによる仮想通貨業者への摘発強化の流れに影響を及ぼす可能性がある。

その判決によって次々とアメリカの暗号資産取引所はXRPを再上場させていきました。コインベースもXRPの再上場を果たしています。

機関投資家向け販売

残っているのはリップル社が機関投資家顧客に7億ドル相当のXRPを販売したことによる証券取引法違反に関する救済措置の段階である。

注目すべきは、救済措置の段階では、リップル社の証券取引法違反に関する適切な罰則を決定することに焦点が当てられることである。

リップル社の7億ドル以上の機関投資家向け販売に対する適切な罰則に関して、両者間で罰則の段階でさらなる訴訟が起こることを期待しています。弁護士によると、リップル社はペナルティを減額できる可能性が高いが、SECは自画自賛のために相当額を求めるだろう。

彼らは "大喧嘩になるだろう "と言っている。 ただ、@SECGovは$XRPの "プログラム販売 "と "その他の分配 "に関するTorres裁判官の決定を上訴することができます。トーレスは10月3日に、裁判が終わるまで待つべきだとし、仮抗告の要求を拒否した。現在、裁判は行われておらず、SECは罰則の後に上訴する可能性がある。

ただ、全体的に見れば、これはリップル社や#暗号業界全体にとっては大きな勝利であり、SECにとってはまた新たな敗北の山を築くことになる。

また、リップル社は７年間に渡りXRPを市場価格の4％から30％の割引で機関投資家向けに販売を行ったようです。

機関投資家向けXRP販売

リップル事件の次のステップは？

SECGovが@bgarlinghouseと@chrislarsensfに対する告発を取り下げた今、リップル社の$700M以上の機関投資家向け販売に対する適切なペナルティに関して、両者間のペナルティ段階でさらなる訴訟が起こることを期待している。… https://t.co/jr0iHWJMBm

— 仮想通貨の学校 こーちょー☀️ (@xrpripple7) October 23, 2023

ガーリングハウス氏、クリス・ラーセン氏が未登録証券調達

2023年10月19日SEC側から「ブラッド・ガーリングハウス氏、共同創業者のクリス・ラーセン氏が未登録証券で13億ドル以上調達に対する訴訟」を取り下げました。和解ではなくRipple社側の勝利です。そして、2023年10月24日にトーレス判事が確定させました。

訴訟却下

【速報】ブラッド・ガーリングハウスとクリス・ラーセンの訴訟は却下されました。 https://t.co/xWF9AruquI

— 仮想通貨の学校 こーちょー☀️ (@xrpripple7) October 19, 2023

訴訟却下正式に決定

速報：トーレス判事がブラッド・ガーリングハウスとクリス・ラーセンに対する訴訟を正式に却下する命令に署名 https://t.co/MfoSM2op1J

— 仮想通貨の学校 こーちょー☀️ (@xrpripple7) October 23, 2023

リップル訴訟経過と値動きの関連

番号	年月日	出来事
1	2020年12月22日	訴訟開始
2	2021年4月15日	GaryGenslerが米証券取引委員会 チェアマン就任
3	2023年6月14日	ヒンマンメール公開
4	2023年7月13日	リップル訴訟一部勝訴
5	2023年10月19日	ブラッドとクリスラーセンの訴訟却下
6	2023年11月9日	SECのXRP機関投資家向け販売による弾圧措置

1-1. XRP価格大暴落

訴訟が起きた時は一時的に下落はありましたがそこまで影響はなかったです。

1-2. アメリカ取引所のXRP上場取り下げ

コインベースを筆頭にアメリカの暗号資産取引所が上場を廃止しました。

米証券取引委員会(SEC)がXRPの価格に多大な影響を与えています。アメリカでは大部分の取引所でXRPの取扱いを廃止しました。国内でもディーカレットやフォビ・ジャパン等の取引所がXRPの一部サービスの一時停止しました。国内取引所については現在はXRPの販売をしています。

4. リップル訴訟一部勝訴でXRPは証券でない

証券ではないということが決まったと同時に非常に大きくXRPの値段が上がりましたが、まだ訴訟は残っているので価格は自然と戻りました。

リップル訴訟今後の課題

米証券取引委員会(SEC)委員長のGary Genslerjは個人向けのXRP販売をプログラム販売であるということに納得いっていません。また、機関投資家へのXRP販売についても追求していくといっているのでさらに2024年に酵素がある可能性があります。

また、2024年に大統領選があるのでクリプト推進の大統領になるとSEC委員長も変わる可能性があるので一気に情勢は変わる可能性があります。

ただ、次期大統領になる可能性の高いトランプとバイデンは共に反クリプト派なのでまだ厳しいかもしれません。

まとめ

リップル社は米証券取引委員会(SEC)の訴訟内容に対して長い闘争を継続しています。米証券取引委員会(SEC)・リップル訴訟はXRP価格の動向を握る大きな要因のひとつです。

判決も出てきて一旦落ち着くように見えますが、2024年もまた控訴審がある可能性も大いにあるのでまだまだ心配事は消えないです。