概要
アメリカの証券取引委員会が2020年12月22日にリップル社を訴えました。それによりXRPの価格が大幅に下落し世界中の取引所で販売停止状態に陥るぐらい影響が出ています。
一体、今後リップル(XRP)はどうなるのか。今後国際送金システムはどのような推移を見せるのか推測しています。
米SECがリップル社を告訴
リップル社を告訴とXRP価格
アメリカの証券取引法を違反しているという考えで米SECがリップル社を訴えました。
リップル(XRP)の価格は暴落しました。
60円近辺で推移していたのがいきなり25円以下まで暴落しました。半分以下の価格になりました。
米SECからリップル社への訴訟内容
・未登録証券で13億ドル以上調達したこと
・日本を含む仮想通貨交換業者に対して、流通市場で仕入れるよりも1~3割安く仕入れることができる提案
米SECの告訴に対する検証
すでにビットコインとイーサリアムは分散化されているため、有価証券ではないとSECは主張しています。
ビットコインはともかくイーサリアムは暗号資産でリップル(XRP)は暗号資産でないという見解は通るのだろうか。
リップルもイーサリアムも同じアルトコインです。同じアルトコインに差異があるのは公平性に欠けますが、米SECはこのような不公平なことをして今後どのように示しをつけるのか疑問が残ります。
公平な裁判が開かれれば問題は解決すると思いますが時間がかかります。
XRPの様々な立場の見解
リップル社の対応
米SECに対して異議申し立てをしています。法的に争うことは必須です。
米SECがマーケットに多大な影響を与えたことについてはいうまでもありません。今後上場廃止のリスクも増えてきています。
SEC長官のJay Claytonがバイデン政権になり退陣が決まっていたからヤケクソで訴えた感もあります。次の政権でどのように判断するのかみていかなくてはならないでしょう。
SBIの反応
リップル社が間違ったことをしていないのでSBIは全面的にサポートを表明しています。
SBIの代表取締役北尾さんもこの問題は長期化する可能性が高いが勝つと信じています。
直近はSBIグループの株価にも影響をしており、2020年12月24日の株価は暴落しました。
しかし長期で見ると勝利するので価格は上昇していくでしょう。
市場の影響
国内でもディーカレットやフォビ・ジャパン等の取引所がXRPの一部サービスの一時停止しています。無期停止する取引所もあれば一時的に停止する取引所もあります。
今後影響は増えていくと予想します。
アメリカの政治とXRP
政治家の思想の問題
アメリカの政治的圧力によって今回のケースは起きたと考える人もいます。
トランプ政権とバイデン政権
トランプ前大統領は「暗号資産は信用できない」とTwitterでツイートしています。バイデン政権は特に暗号資産に触れていないですが可能性があるのはバイデン政権です。
次期大統領によって暗号資産の未来は変わると思います。また、中国が暗号資産でも覇権を狙っているので用意に明け渡すということはないでしょう。
アメリカの弁護士もリップル社が正しいと言っているので負けることはないだろうと思います。
そして、値段が下がった時こそ買いのチャンスです(投資は自己責任でお願いします。)
2021年の値動き
2021年初旬は裁判もあるので低迷しているのですが、中旬ぐらいはリップルネットの加入が継続しているので一気に価格が上昇するでしょう。年末には100円、200円程度の価格が動いていることでしょう。
まとめ
アメリカで大きな影響を与えるリップル社を潰すことでアメリカにとってメリットは全くなくより中国に覇権を明け渡すだけのことをしないだろうと思います。
一貫して長期的には価格は上昇すると予想します。
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