概要
米証券取引委員会(SEC)が2020年12月22日に事前通告なしで突然リップル社を起訴しました。
それが原因でアメリカを中心に世界中の暗号資産取引所で販売停止状態に陥り、XRPの価格が暴落しました。
米証券取引委員会(SEC)のリップル訴訟はXRP価格変動の大きな要因のひとつです。今後リップル(XRP)はどうなるのかを検証します。
米証券取引委員会(SEC)とリップル社の訴訟
アメリカの証券取引法に違反していると事前通告なしで突然、米証券取引委員会(SEC)がリップル社を起訴しました。
訴訟内容
- XRPを有価証券とみなし証券法の投資家保護違反
- 未登録証券で13億ドル以上調達
- 暗号資産(仮想通貨)交換業者に流通市場よりも1~3割安く仕入れられる提案
訴訟の現状
リップル社は米証券取引委員会(SEC)の訴訟内容に対して異議申立てをしています。法的に争うことは不可避です。
米証券取引委員会(SEC)がリップル(XRP)に多大な影響を与えています。アメリカでは大部分の取引所でXRPの取扱いを廃止しました。国内でもディーカレットやフォビ・ジャパン等の取引所がXRPの一部サービスの一時停止しました。国内取引所については現在はXRPの販売をしています。
米証券取引委員会(SEC)の当時の長官だったJay Claytonの退陣が決定してから訴訟に踏切ました。次のチェアマンであるゲイリーゲンスラーに引継ぎました。
2021年6月現在ではリップル社が米証券取引委員会(SEC)よりも優位な立場に立っています。しかし、リップル社の海外の取引先への営業妨害等の嫌がらせ行為が続いている状態です。裁判が終わったとしてもまだ訴追する可能性があります。
XRPはセキュリティでないという日本やアメリカ以外の海外の金融庁のようなところが認定しているのでアメリカも暗号資産として認めらると期待されています。
裁判スケジュール
| 2021年3月31日 | 書類提出 |
|---|---|
| 2021年4月15日 | 米証券取引委員会(SEC)チェアマン ゲンスラー就任 |
| 2021年6月4日 | 質問書提出期限 |
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2021年8月31日 | 証言録取の期限 |
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2021年8月31日 | ディスカバリ(証拠開示手続き)の期限 |
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2021年10月15日 | 専門家の報告書開示 | 2022年初旬 | 解決予定 |
特にディスカバリ(証拠開示手続き)の期限が大きな分岐点となります。ディスカバリ(証拠開示手続き)とは、相手方から証拠などを入手する手続きです。
そして、ディスカバリの結果次第では、米証券取引委員会(SEC)とリップル社が和解する可能性もあります。現在のところ両者から和解の見通しはないとの共同文章が提出されています。
当初2021年7月2日までだったディスカバリ(証拠開示手続き)の期限が2021年8月31日まで延長されました。
米証券取引委員会(SEC)・リップル社訴訟２つの残課題
Fair Notice(公正な通知)
米SEC側からXRPは投資契約と見なされるべきであるという公正な通知をせず、いきなり訴えてきました。何年も市場参加者がXRPを投資契約ではないと信じて取引したとリップル社は裁判所の提出書類で述べました。
米SECはこの判決が決まると今後すべての暗号資産の訴訟に事前通知をする必要が出てきて大変不利なことになるのでSECとしては阻止したい判決です。
XRPとビットコイン・イーサリアムの違い
ビットコインとイーサリアムは分散化されているため、セキュリティではないと米証券取引委員会(SEC)は主張しています。
争点はビットコインとイーサリアムはセキュリティでなくトークンでXRPはセキュリティと判断した書類の提出が米証券取引委員会(SEC)側に求められています。
裁判では過去に2回書類の提出するよう裁判官から指示が出ていますが2回とも無視しています。ここでリップル社が勝たないと今後セキュリティとして判断されるため今後の活動ができなくなる可能性が出てきます。
米証券取引委員会(SEC)に起訴されてからの値動き
訴訟当日から10日間のリップル(XRP)の値動き
リップル(XRP)は12月20日に60円で12月29日は18円と3分の1以下になりました。
現在のリップル(XRP)の値動き
2021年6月15日現在では訴訟中にもかかわらず一旦215円まで上昇して100円程度で落ち着いています。
ソフトバンクインベストメントとリップルの関係と株価影響
リップル社が間違ったことをしていないのでSBIは全面的にサポートを表明しています。
SBIの代表取締役北尾さんもこの問題は長期化する可能性が高いが勝つと信じています。
直近はSBIグループの株価にも影響をしており、2020年12月24日の株価は暴落しました。
政権による暗号資産(仮想通貨)の考え方
ドナルド・トランプとジョー・バイデン
トランプ政権では暗号資産(仮想通貨)はごみ同然という扱いを受けていましたがバイデン政権に変わり米証券取引委員会(SEC)の動きは多少軟化するものだという憶測が流れています。
そして、審理前会議でリップル訴訟のスケジュールが裁判所によって正式に承認されました。
ジェイ・クレイトンとゲイリー・ゲンスラー
2021年4月17日米証券取引委員会(SEC)のチェアマンにジェイ・クレイトンからゲイリー・ゲンスラーを就任しました。
ゲイリー・ゲンスラーは暗号資産についての知見があり比較的に好感が持てていました。
以前の米証券取引委員会(SEC)チェアマンのジェイクレイトンは暗号資産に否定的な人物でよく特定の仮想通貨をターゲットにして訴えてはお金を徴収していました。
まとめ
米証券取引委員会(SEC)・リップル訴訟はXRP価格の動向を握る大きな要因のひとつです。
それ以外には東南アジアやメキシコ中心にリップルネットの加入とODLの利用増加が継続していることと、FlareのSparkトークンのローンチで一気に価格が上昇するでしょう。