暗号資産(仮想通貨)運用(購入)者のためのトラベル(送金)ルール

トラベル(送金)ルールとは

FATF（金融活動作業部会）が、「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知する義務が生じる」というルールです。

このルールは、マネーローンダリングやテロ資金供与対策についての国際基準（FATF基準）で、各国の規制当局に対して導入を求めているもので、テロリストやその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、不正利用があった場合にその追跡を可能にする目的で作成されました。

導入は2022年4月です。

トラベルルールのFATF準拠２つのプラットフォーム

Travel Rule Universal Solution Technology（TRUST）

米国を拠点とする仮想資産サービスプロバイダーのグループでUSトラベルルールを実装および遵守するためにTRUSTを設立しました。登録している主な取引所は以下の通りです。

• bitFlyer
• コインチェック
• クリプトガレージ
• Binance.US
• Coinbase
• Fidelity Digital Assets
• Gemini
• Kraken
• Paypal

Sygna Bridge

 台湾を拠点に置くBoolBitXと英国に拠点を置くEllipticが提携しSBIクリプトが資金調達することでSygnaBridgeの提供が開始された。日本の取引所が多いのはこちらです。登録してる主な取引所は以下の通り

• ビットバンク
• SBI VC トレード
• DMM Bitcoin
• GMOコイン
• 楽天ウォレット
• LINE BITMAX
• フォビジャパン
• ビットトレード
• BTCBOX
• AscendEX
• MEXC

トラベルルールプロトコルは、数十の認可された暗号資産取引所に採用されています。データと技術は、60カ国以上の金融規制当局や機関から信頼を得ています。

2団体による影響

２つのプラットフォームは相互関係にないためプラットフォームに属していない取引所同士が送金し合うことはできなくなります。プライベートウォレットへの送金はできるので送金したい場合はプライベートウォレットを通す必要があります。

取引所・販売所の影響

顧客が暗号資産を送金する時に出金目的や金額を入力させるようシステムに組み込む必要があります。以下の条件を一つでも一致すると通知を行うようにシステム開発することになります。すでに運用しているので国内取引所ではほとんでできてます。

• 受取人と送付依頼人が同一。
• 国内の仮想通貨交換業者が、受け取り側の仮想通貨交換業者である。
• 送付する仮想通貨がビットコイン（BTC）かイーサリアム（ETH）。
• 送付する仮想通貨の邦貨換算額が10万円を超える額
• 違うプラットフォームへの送金は不可

暗号資産の購入者側の影響

トラベルルールは送金ルールが厳しくなりましたが、国内取引所を利用しているユーザーは送金できなくなる取引所が出てきて不便に思うかもしれません。。取引所から送金する時に送金フォーム画面の手続きが複雑になったなーとも思います。

ただ、最も注意が必要なのがメタマスクやbifrost walletといったプライベートウォレットを使用している人は今回の法律等の改正により取引所において情報収集義務(プライベートウォレットや海外の無登録業者等の属性について調査・分析しマネロン等のリスクを評価)などが課されることとなり、時間がかかる場合があります

まとめ

今回の対応は取引所同士のやり取りでマネーロンダリングやその他の犯罪を防ぐことができてもウォレットを使った犯罪を防ぐことができせん。今後さらに規制強化が必要になってきます。さらに使いづらくはなると思いますができるだけ利用しやすいように変わっていくことだと思います。