海外仮想通貨取引所は違法？安全性とメリット・デメリットを徹底解析｜初心者におすすめの取引所も紹介

概要

暗号資産取引を海外取引所で利用する人にとっては利便性を高める手段ではありますが、海外取引所は金融庁に未登録の場合が多いです。

そのため、利用していいのか？違法性があるのか？安全性はどうなのか？海外取引所を使うメリットとデメリットは何かを徹底的に解析しましたのでご覧ください。

結論はできることは国内取引所で完結させ、国内のサービスでできないことのみを海外取引所で運用するかすぐにプライベートウォレットに送金することをおすすめします。

序章

「海外の仮想通貨取引所って、なんだか稼げそうだけど、使っても大丈夫なのかな？」 「日本の取引所より手数料が安くて、レバレッジも高く設定できるって聞くけど、違法じゃないの？」 「セキュリティは安全？大切な資産を預けてもいいものか不安…」

仮想通貨への投資が一般的になるにつれ、国内取引所だけでなく、よりダイナミックな取引が可能な海外取引所に興味を持つ方が増えています。しかし、海外というだけで漠然とした不安や疑問を感じ、一歩を踏み出せずにいるのではないでしょうか。

この記事では、そんなあなたの悩みをすべて解決します。

• 海外取引所利用の法的な位置づけ（違法性）
• ハッキングや倒産などのリアルな安全性とリスク
• 国内取引所にはない圧倒的なメリットの数々
• 知っておかないと損をするデメリットと注意点
• 数ある取引所から厳選した、初心者にもおすすめの取引所と注目の仮想通貨

この記事を読み終える頃には、海外取引所に関する不安は解消され、リスクを正しく理解した上で、その大きな可能性を最大限に活用するための具体的な知識が身についているはずです。さあ、一歩先の仮想通貨投資の世界へ一緒に踏み出しましょう。

海外仮想通貨取引所の利用は違法？日本の法律をわかりやすく解説

まず、最も気になる「違法性」について、結論から申し上げます。

日本居住者が、自らの意思で海外の仮想通貨取引所を利用することは、違法ではありません。

現在の日本の法律では、海外取引所を「利用する」個人を罰する法律は存在しないのです。

ただし、これには重要な注意点があります。

日本の法律（資金決済法）では、日本国内で暗号資産交換業を営む事業者は、金融庁への登録が義務付けられています。これは、利用者の資産保護やマネーロンダリング対策などを国が厳しくチェックするための制度です。

多くの海外取引所は、この日本の金融庁への登録を行っていません。そのため、金融庁に無登録の海外事業者が、日本居住者に向けて積極的に勧誘・営業活動を行うことは明確に違法とされています。

実際に金融庁は、Bybit（バイビット）やMEXC（エムイーエックスシー）など、日本人ユーザーが多い複数の海外取引所に対して、「無登録で暗号資産交換業を行う者」として警告を発しています。

【ポイント】

• 事業者の行為が違法: 海外取引所が日本人向けにサービスを宣伝・提供することは違法。
• 利用者の行為は合法: 日本人が自分の判断で海外取引所を使うことは違法ではない。

つまり、私たちは法律で罰せられることはありませんが、**「日本の法律の保護が及ばない、治外法権のサービスを自己責任で利用する」**という状態にあるのです。これが、海外取引所を利用する上での大前提となります。万が一、取引所がハッキングされたり、倒産したり、理由なく資産を凍結されたりといったトラブルが発生しても、日本の公的機関に助けを求めることは極めて困難です。

この「すべては自己責任」という原則を、必ず心に留めておいてください。

本当に安全？海外取引所に潜む5つのリスクと自己防衛策

「自己責任なのはわかったけど、具体的にどんな危険があるの？」

海外取引所の利用には、国内取引所とは比較にならないほど大きなリターンが期待できる一方で、相応のリスクが存在します。ここでは、必ず知っておくべき5つのリスクと、自分の資産を守るための具体的な対策を解説します。

ハッキング・情報漏洩のリスク

海外取引所は、常に世界中のハッカーから狙われています。過去には、世界最大手だったMt.Gox（マウントゴックス）や、日本のCoincheck（コインチェック）でも大規模なハッキング事件が発生しました。海外取引所も例外ではなく、小規模な取引所ではセキュリティ対策が不十分なケースも散見されます。

取引所の倒産リスク

海外取引所には、日本の取引所のように利用者の資産と会社の資産を分けて管理する「分別管理」や、万が一の際に資産を補償する「信託保全」の義務がありません。つまり、取引所が倒産してしまった場合、預けていた資産が返還されない可能性が国内取引所よりも高いのです。

詐欺コイン（スキャム）のリスク

取扱銘柄が多いことはメリットですが、その中には実態のない詐欺的なコイン（スキャム）が紛れている可能性もあります。甘い言葉で投資を誘い、資金が集まった途端にプロジェクトが消滅、コインの価値がゼロになるという事例は後を絶ちません。

急なサービス停止や日本人利用禁止のリスク

ある日突然、法規制の変更などを理由に、特定の国からのアクセスを禁止したり、日本人ユーザーのアカウントを凍結したりするリスクもゼロではありません。実際に、世界最大手のBinance（バイナンス）は、日本の金融庁からの警告を受け、一時的に日本人向けのサービスを大幅に制限した過去があります（現在はBinance Japanとして再開）。

日本語サポートの問題

多くの海外取引所が日本語に対応し始めていますが、その品質は様々です。翻訳が不自然だったり、重要な利用規約が英語のままだったり、カスタマーサポートとのやり取りがスムーズにいかなかったりするケースもあります。トラブル発生時に言語の壁が大きな障害となる可能性があります。

自分の資産を守るための3つの自己防衛策

これらのリスクは決して無視できません。しかし、正しい知識を持って対策を講じることで、その危険性を大幅に下げることが可能です。

• 二段階認証（2FA）は必ず設定する: IDとパスワードだけの管理は非常に危険です。スマートフォンアプリ（Google Authenticatorなど）を使った二段階認証を必ず設定し、不正ログインを物理的に防ぎましょう。これは最も基本的かつ強力な防衛策です。
• 資産は複数の場所に分散管理する: 取引所に全ての資産を預けっぱなしにするのは絶対にやめましょう。取引に使わない長期保有分の仮想通貨は、**メタマスク（MetaMask）**のようなソフトウェアウォレットや、**レジャー（Ledger）**のようなハードウェアウォレットに移動させ、自分で秘密鍵を管理することが重要です。これにより、取引所がハッキングや倒産に見舞われても、資産の大部分を守ることができます。
• 知名度と実績のある大手取引所を選ぶ: 当たり前ですが、無名で実績の乏しい取引所よりも、世界的にユーザーが多く、長年の運営実績がある取引所の方が信頼性は高いと言えます。取引高やユーザー数、セキュリティに関する評判を事前にしっかり調査しましょう。

それでも魅力！海外取引所を利用する7つのメリット

ここまでリスクについて解説してきましたが、それを補って余りあるほどの魅力が海外取引所にはあります。国内取引所では決して体験できない、7つの大きなメリットを見ていきましょう。

取扱銘柄数が圧倒的に多い

日本の取引所では、金融庁の厳しい審査を通過した数十種類の銘柄しか扱っていません。一方で、海外の大手取引所では数百〜数千種類もの仮想通貨が上場しています。 これは、将来的に100倍、1000倍になる可能性を秘めた「お宝銘柄（草コイン）」を、価格がまだ安い初期段階で仕込めるチャンスがあることを意味します。

最大100倍以上のハイレバレッジ取引

国内取引所のレバレッジ取引は最大2倍に規制されていますが、海外取引所では100倍、200倍、中にはそれ以上のレバレッジをかけられるところも珍しくありません。少ない資金で大きな利益を狙うことが可能で、資金効率を極限まで高めることができます。

追証なしの「ゼロカットシステム」

海外取引所のほとんどが「ゼロカットシステム」を採用しています。これは、相場の急変動によって口座残高がマイナスになってしまっても、マイナス分を取引所が負担してくれるという画期的なシステムです。日本の取引所のように、追証（追加証拠金）を請求される恐怖がなく、入金額以上の損失を被る心配がありません。これにより、ハイレバレッジでも安心して取引に臨むことができます。

取引手数料が格安

一般的に、海外取引所は国内取引所よりも取引手数料が安く設定されています。何度も取引を繰り返すトレーダーにとって、この手数料の差は最終的な利益に大きく影響します。

豪華な口座開設ボーナスやキャンペーン

海外取引所は、新規ユーザー獲得のために非常に豪華なキャンペーンを頻繁に開催しています。口座開設や入金だけで数万円相当のボーナスがもらえたり、取引大会で高額な賞金が用意されていたりします。これらを活用すれば、自己資金を使わずに取引を始めることも可能です。

IEO（ローンチパッド）への参加機会

IEO（Initial Exchange Offering）とは、取引所が厳選した有望な新規プロジェクトのトークンを、上場前に先行販売するイベントのことです。ローンチパッドとも呼ばれます。過去の事例では、IEOで販売されたトークンが上場後に数十倍〜数百倍の価格をつけたケースも多く、大きな利益を得る絶好のチャンスとなります。これは海外取引所ならではの特権です。

豊富な資産運用サービス

単純な売買だけでなく、ステーキング（保有するだけで利息を得る）やレンディング（仮想通貨を貸し出して金利を得る）、流動性マイニングなど、国内取引所よりもはるかに多様で高利回りな資産運用サービスが提供されています。トレードが苦手な人でも、銀行預金とは比較にならないリターンで資産を増やせる可能性があります。

見落としがちな海外取引所の4つのデメリット

メリットの裏には、必ずデメリットが存在します。後で「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、以下の点もしっかりと理解しておきましょう。

日本の法律による保護がない（最重要）

第1章、第2章でも触れましたが、何度でも強調します。これが最大のデメリットです。トラブルが発生しても、金融庁や消費者センターは助けてくれません。あなたの資産は、あなた自身で守るしかありません。

日本円で直接入金できない

ほとんどの海外取引所は、日本円の直接入金に対応していません。そのため、海外取引所を利用するには、

1. 日本の取引所（CoincheckやbitFlyerなど）で口座を開設し、日本円を入金する
2. その日本円でビットコイン（BTC）やリップル（XRP）などの仮想通貨を購入する
3. 購入した仮想通貨を、海外取引所の自分の口座へ送金する というステップを踏む必要があります。少し手間がかかる点がデメリットと言えるでしょう。

税金計算が非常に複雑になる

海外取引所で得た利益は、国内取引所と同様に雑所得として扱われ、総合課税の対象となります。これは、給与所得など他の所得と合算した金額に対して税率が決まる累進課税であり、利益が大きくなるほど税率も高く（最大55%）なります。 さらに、海外取引所での取引はすべて外貨（ドルやBTC）建てで行われるため、一回一回の取引について、その都度日本円に換算して損益を計算する必要があります。年間取引履歴をダウンロードし、専門の計算ツールを使ったり、税理士に依頼したりしないと、正確な申告は非常に困難です。

日本語サポートが不十分な場合がある

メリットの部分でも触れましたが、日本語対応を謳っていても、その質は玉石混交です。サイトの一部が英語のままだったり、機械翻訳で意味が分かりにくかったりすることも。特に、複雑な問い合わせをする際には、言語の壁がストレスになる可能性があります。

【初心者向け】2025年におすすめの海外取引所と注目アルトコイン

「リスクもメリットもわかった！じゃあ、具体的にどこを使えばいいの？」

ここでは、数ある海外取引所の中から、特に日本人ユーザーからの人気が高く、安全性や使いやすさの観点から初心者にもおすすめできる取引所を3つ厳選して紹介します。また、「おすすめの商品」として、2025年以降に注目すべきアルトコインも併せて解説します。

おすすめ海外取引所 TOP3

Google スプレッドシートにエクスポート

Bybit (バイビット) - 最初の海外取引所はココで決まり！

もしあなたが初めて海外取引所を使うなら、まずBybitを選んでおけば間違いありません。 その最大の理由は、完璧に近い日本語対応です。公式サイトやスマホアプリはもちろん、カスタマーサポートまで完全に日本語で対応してくれるため、英語が苦手な方でも安心して利用できます。アプリの操作性も非常に高く、初心者でも直感的に売買できるでしょう。取扱銘柄数、キャンペーンの豪華さも申し分なく、総合力で頭一つ抜けている存在です。

Binance (バイナンス) - 世界No.1の安心感と取引環境

言わずと知れた世界最大の仮想通貨取引所です。一時は日本市場から撤退していましたが、現在は「Binance Japan」として国内交換業者を買収し、正式にサービスを再開しています。世界一の取引量を誇るため、いつでも希望の価格で売買が成立しやすい（流動性が高い）のが最大のメリット。独自トークン「BNB」を保有していると手数料が割引になるなど、ユニークなサービスも魅力です。

Bitrue (ビットゥルー) - XRPホルダーと長期保有派に

Bitrueは、リップル（XRP）を基軸通貨として採用している珍しい取引所です。多くの取引所がビットコイン（BTC）やステーブルコイン（USDT）を基軸としている中、XRPで直接他のアルトコインを売買できるため、XRPをメインに投資しているユーザーから根強い人気があります。また、業界最高水準の金利を誇るレンディング（貸仮想通貨）サービスも大きな特徴で、取引をせずに保有しているだけで資産を増やしたい長期保有派の投資家にもおすすめです。ただし、日本語対応は一部にとどまるため、ある程度取引に慣れた中級者向けの選択肢と言えるでしょう。

おすすめ商品：2025年以降、注目の有望アルトコイン3選

海外取引所を使うなら、国内では買えない有望なアルトコインにも投資したいもの。ここでは、数あるコインの中から、将来性が期待される3つの銘柄を「商品」として紹介します。

1. イーサリアム (ETH) もはや説明不要のアルトコインの王様です。スマートコントラクトという革新的な技術により、NFTやDeFi（分散型金融）など、仮想通貨の新たな可能性を切り開いてきました。現在も継続的なアップデートが進んでおり、処理速度の向上や手数料の削減が実現すれば、さらなる価格上昇が期待されます。ビットコインに次ぐ安定感と将来性を兼ね備えた、ポートフォリオの中核に据えるべき銘柄です。
2. リップル (XRP) 国際送金の分野で革命を起こす可能性を秘めた仮想通貨です。現在の国際送金は、時間がかかり手数料も高いという課題を抱えていますが、XRPの技術を使えば、数秒かつ格安で送金を完了できます。世界中の金融機関との提携も進んでおり、実用化に向けた動きが加速すれば、その価値は飛躍的に高まるでしょう。
3. エイダ (ADA) イーサリアムの共同開発者であったチャールズ・ホスキンソン氏が中心となって開発されたことから、「イーサリアムキラー」との呼び声も高いプロジェクトです。イーサリアムよりも環境負荷が少なく、セキュリティが高いとされる独自のコンセンサスアルゴリズムを採用しています。学術的な研究に基づいて開発が進められており、その堅実性と技術的な優位性から、長期的な成長が期待されています。

第6章：海外取引所の始め方から税金までQ&A

最後に、海外取引所を始めるにあたって多くの人が抱く疑問に、Q&A形式でお答えします。

Q1. 具体的にどうやって始めればいいの？

A1. 以下の4ステップで始めることができます。

1. 国内取引所の口座を開設する: まずはCoincheckやbitFlyerなど、日本の取引所で口座を作りましょう。
2. 海外取引所の口座を開設する: Bybitなど、利用したい海外取引所の公式サイトから口座を開設します。メールアドレスだけで始められる場合が多いです。
3. 国内から海外へ仮想通貨を送金する: 国内取引所でビットコイン（BTC）などを購入し、それを海外取引所の自分のアドレス宛に送金します。
4. 取引スタート: 海外取引所に仮想通貨が着金したら、いよいよ取引開始です！

Q2. 税金の計算が不安です。どうすればいい？

A2. 年間の利益が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。海外取引所での損益計算は非常に複雑なため、以下のいずれかの方法をおすすめします。

• 仮想通貨専門の損益計算ツールを利用する: GtaxやCryptactなど、取引所の取引履歴ファイルをアップロードするだけで自動的に損益を計算してくれるサービスがあります。
• 仮想通貨に詳しい税理士に相談する: 費用はかかりますが、最も確実で安心な方法です。

Q3. 英語が全くできなくても大丈夫？

A3. Bybitのように、日本語サポートが充実している取引所を選べば、ほとんど問題ありません。ただし、マイナーな取引所や最新情報を追う際には、英語力があった方が有利なのは事実です。

Q4. 最低いくらから始められますか？

A4. 数千円〜1万円程度の少額からでも始めることは可能です。特に最初のうちは、なくなっても生活に影響のない「余剰資金」で、練習のつもりで始めてみることを強くおすすめします。

まとめ：リスクを制する者が、大きなリターンを得る

今回は、海外仮想通貨取引所の違法性、安全性、そしてメリット・デメリットについて徹底的に解説しました。

もう一度、重要なポイントを振り返りましょう。

• 違法ではないが、日本の法律の保護外であり、全ては自己責任。
• ハッキングや倒産のリスクに備え、二段階認証と資産の分散は必須。
• 国内にはない「取扱銘柄数」「ハイレバレッジ」「ゼロカット」は大きな魅力。
• 税金計算の複雑さは覚悟が必要。専門ツールや税理士の活用を検討する。
• 初心者はまず、日本語サポートが万全な「Bybit」から始めるのがおすすめ。

海外取引所は、高いリターンが期待できる一方で、相応のリスクを伴う、まさに「ハイリスク・ハイリターン」の世界です。しかし、そのリスクを正しく理解し、適切な対策を講じることができれば、これほどエキサイティングで資産を大きく増やすチャンスに満ちた投資対象は他にありません。

この記事が、あなたの不安を解消し、新たな投資の世界へ踏み出すための一助となれば幸いです。まずは少額から、賢く、そして安全に。大きな可能性に挑戦してみてください。