概要
暗号資産取引を海外取引所で利用する人にとっては利便性を高める手段ではありますが、海外取引所は金融庁に未登録の場合が多いです。
そのため、利用していいのか？違法性があるのか？安全性はどうなのか？海外取引所を使うメリットとデメリットは何かを徹底的に解析しましたのでご覧ください。
結論はできることは国内取引所で完結させ、国内のサービスでできないことのみを海外取引所で運用するかすぐにプライベートウォレットに送金することをおすすめします。
目次
金融庁による規制と法的問題
海外取引所使っても違法じゃないの？
日本で暗号資産交換業を行うには金融庁への登録が必要になっており、国内取引所は認可を受けて事業を展開しています。日本での事業者登録をしないまま、日本人の利用を認めている海外取引所は違反状態にあるといえます。
しかし、実際にはサイトやアプリを通じて日本から利用できる海外取引所はいくつもあります。また、その利用を禁止する法律はないので、利用すること自体は違法ではありません。
つまり、海外国内問わず金融庁に未登録で日本で営業をすると違法だが金融庁に未登録の暗号資産取引所を利用する利用者は違法ではないということです。
とはいえ、仮想通貨の学校では海外取引所を推奨しているわけではありません。どうしても利用せざるを得ない魅力的なトークンが海外取引所にしかない場合は必要最小限に利用することがいいと思ってます。また、法律が変わる可能性もあるので注視しながら利用する必要があります。
海外取引所の事業者は金融庁に未登録で日本人に向けて営業は違法です。
ユーザーの海外取引所利用は違法ではないが金融庁はすすめていません。リスクを把握した上で使ってください。
Youtubeで海外取引所を紹介しているインフルエンサーはユーザーが勝手におすすめしているので違法ではないですが、今後、法律が変われば違法として取り扱われる可能性があります。
海外取引所はトークンの種類も豊富で取引方法も多様にあるので便利ですがリスクもあるのでどのように取扱うべきか解説していきます。
海外の法律や規制と国内税務
さらに、規制の遵守による影響もあることから、海外取引所を利用する場合には、その規制について理解し、遵守する必要があります。その上、税務上の課題もあり、適切な手続きや申告が必要です。
これらの問題は、海外取引所を利用する際には注意が必要です。一方で、国内取引所を利用することで、これらの問題を回避できるかもしれません。国内取引所には、適切な規制があるため、安心して利用できるというメリットもあります。それでも、投資に際しては、自己責任で判断することが大切です。
金融庁の暗号資産関連ページ
セキュリティ問題
海外取引所
海外取引所を利用する際に最も気になることの一つは、個人情報の流出やサイトのセキュリティ問題、そしてハッキング被害のリスクです。また、これらのリスクを管理するための対策や手続きが複雑なことも事実です。
海外取引所を利用することで、取引におけるプライバシーの確保を重視することがあります。これは、特定の国の規制や監視から逃れるための手段として機能することがありますが、同時に注意が必要です。
国内取引所
国内取引所には、金融庁の厳しい監査を受けた強固で信頼できるセキュリティシステムが整っています。個人情報を保護するための対策がしっかりしており、サイトの安全性を確保するために積極的に取り組んでいます。
また、ハッキング被害に備えたセキュリティシステムや常駐する専門のセキュリティチームもあります。これらの安全対策は、投資家の安心を保証します。 国内取引所を利用することで、投資家は自分たちのリスクを管理しやすくなります。リスク管理の方法も簡単です。国内取引所では、投資家が使い慣れている銀行口座を利用することができます。
このように、国内取引所を利用することで投資家は、セキュリティやプライバシーの懸念を払拭し、より効率的にリスクを管理することができます。
海外暗号資産取引所のメリット
トークンの種類が多い
海外取引所では、より多くの仮想通貨の取引が可能なことがあります。これにより、投資家は様々な仮想通貨の相対的な動きを活かした取引を行えます。
新興プロジェクトへのアクセス
一部の新興仮想通貨プロジェクトは、海外取引所に上場していることがあります。これにより、投資家は早い段階で新しいプロジェクトに参加し、成長する可能性があります。さらに取引が活発であり、流動性が高い傾向があります。これにより、投資家は需要と供給の変動が少ない環境で取引を行えます。
海外取引所は、新しい技術や取引トレンドに対応することが早い場合があります。これにより、最新の取引手法や技術を取り入れて取引を行うことができます。
高度な取引機能
海外取引所では、多くの場合、高度な取引機能やツールが提供されています。例えば、先物取引やレバレッジ取引など、様々な取引戦略を実行できる環境が整備されていることがあります。
海外取引所利用するデメリット
法的な制約
一部の国々では、暗号資産の取引が法的に規制されている場合や法的な取引環境がまだ整備されていない場合があります。また、規制が変更される可能性もあるため、投資家は法的な要件を確認する必要があります。また、海外取引所の国独自の地元の規制に合わせて取引する必要があるため特殊は取引を強いられることがあります。
通貨リスク(取引手数料や為替手数料)
海外取引所を利用する場合、異なる通貨での取引が発生する可能性があります。通貨の変動は投資のリスクとなります。また、通常は為替手数料や取引手数料が発生します。これがコストとなり、投資の収益を減少させる可能性があります。
サポートやカスタマーサービスの不確実性
海外取引所の場合、サポートやカスタマーサービスが言語やタイムゾーンの違いからくるコミュニケーションの難しさがあるかもしれません。また、一部の取引所はサポートが限定的であることがあります。
国内取引所を推奨
取引できるトークンの種類が増えてきた
徐々にではありますが、トークンの種類は増えてきています。金融庁の審査を受けて安全性や健全性など問題ないことを受けて取り扱い可能になるため時間がかかっています。ただ、人気のトークンについてはビットコインやイーサリアム、XRPといった主流はもちろんソラナやアバランチといった人気のトークンも取り扱えるので振興トークンでなければある程度利用が可能です。
資産の分別管理
国内取引所は倒産しても資産が分別管理されているので取引所が倒産しても時間はかかる可能性があっても資金は戻ってきます。海外の場合は大手であっても戻ってこない場合があるのでストロングポイントです。
セキュリティ上最も安全
国内取引所は金融庁の規制に従って運営されるため、規制順守が期待されます。これにより、取引所やユーザーは法的なトラブルを避けることができます。投資家は取引時の法的な問題を最小限に抑えることができます。
通貨リスクと言語サポート
国内取引所では、通常は日本円で取引が行われます。これにより、外国為替リスクを避けることができます。また、日本語のサポートを受けることができるので安心感はあります。
まとめ
日本で暗号資産取引所を営業するためには金融庁の登録が必要です。金融庁に登録するためにはユーザーにとっての安全性や健全性を確認する厳しい審査があ流ので安心ですが、海外の取引所では審査なく営業している取引所も多いので慎重に検討しましょう
法律の不安や突然の倒産、サポートの不自由さを勘案するとできるだけ使わないほうがいいでしょう。ただ、どうしても欲しいトークンやサービスがある時だけ使用することをおすすめします。